選挙制度考⑤一票の格差裁判で選挙がやり直すことは絶対にない
④の記事で「一票の格差裁判で違憲（状態）判決がでても、絶対に選挙のやり直しは絶対にありえず、それを分かっていて升永氏らは裁判をしている」と書きました。
なぜやり直しが無いのか。
①選挙裁判の被告は選挙管理委員会です。これは公職選挙法でそうなっていますので、他にはあり得ません。
②選挙管理委員会は法に則って選挙を行う機関です。ところが選挙制度（一票の格差問題では選挙区割り）そのものを変更できる権限を持っている訳ではありません。
③仮に格差を縮めるための選挙区割の法案を策定したとします。ところが法案は議会を通過しなければなりません。それは選挙管理委員会の権限の及ぶ範囲ではありません。
④仮に2012年12月16日の選挙を違憲だとします。部分的であれ、全国的であれ、やり直すには区割りが必要です。その区割り案を策定したとしても、衆院議会は解散して既に誰もいません。いったい誰がどうやって法案を通すのでしょうか。
⑤解散前の修正案（0増5減）でやればいいという意見があるかもしれません。しかしそれも完ぺきではありません。なぜなら格差を計算し策定した以降に人口移動があるかもしれないからです。当日有権者数はやってみなければ実際には分からないのです。
ですから一票の格差裁判で違憲判決がでたとしても、選挙をやり直すことは絶対に出来ないのです。
升永氏はみんなんの党系のようですね（つまり裏社会）
「1人1票でないと多数決は保障されない」――1票の格差裁判の升永英俊弁護士に聞く
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1206/15/news006.html
＜次回に続く＞
選挙制度考①一票の格差問題
http://h09.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-70da.html
選挙制度考②「一票の価値の格差」を是正することだけが平等で重要なのか？
http://h09.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-1061.html
選挙制度考③一票の格差だけを主張する人々
http://h09.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-62cd.html
選挙制度考④意図的な演出の「一票の格差裁判」とミスリード役
http://h09.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-b570.html
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コメント
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違憲判決が出ても何故選挙やり直しにならないのか？ずっと不思議に思っていました。これですっきり理解出来ました。ありがとうございます。ちなみに、以前日経か産経で、紙面の下半分近い面積を使った「一票の格差」についての告知広告を見たことがあります。巨大な広告なので思わず読んでしまい（不平等なことだと強調していました）、その時は「人口の多い所は議員を増やせ、少ないところは減らせ」という主張なのかと単純に考えていました。どこの金持ち団体がこんな広告出してるのか？と末尾を確認すると、確かに「みんなの党」がその告知を出していました。
投稿: ドーナツ盤と絶滅危惧種 | 2013年2月 5日 (火) 01時21分
衆議院とは違って相変わらず5倍程度の開きがある参議院。
一票の格差問題はこちらをよく引合に出します。
参議院は解消しようがないのです。
1.現在の日本の人口
2.参議員定数（242人→選挙区選出 - 146（60.3%）比例区選出 - 96（39.7%）） 半数改選なので一回の選挙区定数は73人。
3.都道府県最低1人の原則
この縛りがある以上、誰がどうやっても解消しません。絶対に無理です。
解消するには参議院の定数を大幅に増やすか、都道府県最低1人の原則を無くすかしかありません。
予算削減が求められている中で定数大幅増はないでしょう。
ならばターゲットは都道府県最低1人の原則を無くす方。
例えば東北地方7県で定数7（各県1×7）ではなく、比例のようにブロックにして定数を4とか5にするのです。
このブロックが実は道州制と一致する（笑）
つまり 参議院一票の格差→解消するためのブロック制→道州制 はつながっている。
だから裏社会のみんなの党が一票の格差問題を声高に叫ぶのです。
投稿: cocologh09 | 2013年2月 5日 (火) 13時06分