誰が何と言おうが2012衆院選の争点は「消費税」

事あるごとにいいますが2012衆院選の争点は、誰が何と言おうが「消費税」です。

なぜなら「社会保障と税の一体改革を与野党合意で導入したことの信を問う」という理由で野田首相（当時・民主）が国会を解散したからです。至極はっきりしているのです。

ところが解散勝負を受けて立つ側の政党やマスコミは「原発」「ＴＰＰ」「オスプレイ」「憲法」といった争点を持ち出し、根本理由は隠されました。私からいえば「国家ぐるみの争点隠し」です。

もちろん原発やＴＰＰがどうでもいいということではありません。個々には大切な問題ですし、ＴＰＰはユダヤ世界支配戦略の一環ですから、参加するということは「これまで以上にアメリカ（ユダヤ）の奴隷でい続けます」という宣言に他なりません。

しかし首相が「社会保障と税の一体改革」で国会を解散したのに、受けて立つ側が「原発、ＴＰＰが争点」とは八百長政治。

「野球で勝負！」という相手に「サッカーで勝負だ！」と受けて立ち、「そうですね」とサッカー大会は行われたが、最初の野球の試合は行われずじまい。

おいおい、野球はどうなったんだよ。野球の試合のために国会解散をしたハズではなかったのか？

都議選の陰に隠れて（隠して？）、消費税増税は決定しました。

衆院委、消費税転嫁法案を可決　今国会成立へ
http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013051701001539.html

衆院経済産業委員会は１７日、「消費税還元セール」の禁止などを盛り込んだ消費税転嫁法案の採決を行い、自民、公明両党などの賛成多数で可決した。
同日午後の衆院本会議で可決後、参院に送付され、今国会で成立する見通し。
法案は消費税増税に伴い、中小企業が大企業から消費税の価格転嫁を拒否される「下請けいじめ」を防ぐのが狙い。
「増税分は消費者に還元」と銘打ったセールを禁止。取引で転嫁を拒否した企業に対して公正取引委員会が是正を勧告し、企業名を公表する措置が盛り込まれた。
２０１７年３月までの時限措置。

消費増税法案、成立へ　小沢氏は反対表明
http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012062101000983.html

消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案は２１日午前、今国会成立が固まった。民主、自民、公明３党の幹事長会談で正式合意した。
これにより２０１４年４月に消費税率を８％、１５年１０月に１０％に２段階で引き上げる消費税増税は実現する方向となった。
３党は２２日の衆院での法案採決に最大限努力することでも一致した。一方、民主党で増税に反対する小沢一郎元代表は採決で反対票を投じる方針を表明した。
幹事長会談に先立ち民主、国民新両党は今国会会期を７９日間延長するよう衆参両院議長に申し入れた。午後の衆院本会議で議決された。