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2013年9月23日 (月)

不正選挙訴訟の陳述書です。(byリチャードコシミズ)

不正選挙訴訟の陳述書です。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201309/article_110.html

 

 

不正選挙訴訟の陳述書です。

こんなんでどうかしら?(まだ出してない。)

訴訟の陳述書って、公開しちゃいけないっていう法律ある?

あってもいいや。堂々と開陳。これ、RKが原告代表のヤツです。w

陳述書

2012年12月18日の衆議院選挙及び2013年7月21日の参議院選挙において、全国規模、かつ大規模な「選挙不正」が特定の集団により実行されたことは間違いないと考察する。前者において、様々な不正選挙を思わせる事象が発生したが、後者においては、多くの不正選挙追及者が自ら開票立会人、開票参観者、」独自出口調査員として投票開票現場に立会い、情報を収集した。その結果、後者の選挙結果を再精査し不正の実態を明らかにしたうえで、選挙のやり直しを求めるべきと確信した。

全国規模の不正選挙が実行されることにより、利益を得る特定の集団が存在する。米国は、財政赤字、貿易赤字の双子の赤字に苦しむ、実質的に財政破綻した国家である。その負債総額は一説には2京円を超えるという。しかしながら、米国経済は、同国の通貨であるドルが世界唯一の基軸通貨であり続ける限り破綻しない。石油取引などで支払われたドルが米国に流入し、米国債の購入に充当される限り、米国はドル紙幣を印刷するだけで返済に充当し、国家デフォルトを回避することができた。

しかしながら、石油取引にドル以外の通貨が使用される傾向が進みドルの「需要」が翳りを見せ、また、エネルギー消費の主体が石油から天然ガスに移行する傾向が進んでいる。ドルと直接のリンク度が弱い天然ガスは、ロシア、東欧と中東が主産地域であり、天然ガスが石油の地位を奪えば、ドルが米国に流入し続ける現在の構図は破綻する。さらには、中国の経済的台頭が米国経済を追い詰めている。2030年までには、中国のGDPは米国のそれを追い越し、世界の大国の座は中国に奪われてしまう。実際に、日本の最大の貿易相手国は2012年には米国ではなく中国となっている。米国にとって、中国、韓国、日本という極東の国家が経済的に結合すれば、世界最強の極東経済ブロックが出現し、米国の一極支配構造が破壊されてしまう。

これらの自国の危機状態を打開するために、米国は様々な計略を日本などに対して行使してきたが、その一つの方策が「不正選挙」である。衆参選挙の結果、米国に隷従し、中国との軋轢を助長する政党、候補ばかりが当選を果たした。これにより、組閣が可能となった安倍晋三政権は、憲法9条、96条改正、集団的自衛権の解釈見直し、TPP強行、消費税増税など、日本国民の望まない政策を次々と打ち出し、米国経済の破綻を回避することだけを目的とした「暴走」を開始している。まさに、これらの行為を可能ならしめたのが「不正選挙」である。

米国経済はもはや世界唯一の存在ではないが、米国は軍事的にはいまだに世界最強である。世界に軍事的騒乱や緊張が発生すれば、世界の余り金は、有事に強いドルを求めて米国に再度流入する。よって、米国の支配層は、意図的に戦争を惹起しようとしているが、その「地点」は極東と中東である。尖閣諸島の領有をめぐる日中間の対立を激化させることで、中国と日本を乖離させ、経済的結合を不能とするには、米国の言いなりになって中国と対立してくれる傀儡政権を作る必要がある。その傀儡政権を捏造するに必要だったのが、二つの不正選挙であった。国民は、戦争などしたくない。経済的な再生を最大の関心事としていた。中国と戦争をするには、戦争放棄を唄った平和憲法が邪魔になる。そこで、憲法9条改正に賛成する候補ばかりを当選させたが、9条改正の前に国民の50%の賛成(現行は3分の2)で憲法が改正できるようにするため96条の改正を目論んでいる。投票率が50%とすれば、国民4人に一人が賛成すれば、平和憲法を破棄できることになる。しかも、この国民投票においても「不正」が行われると考える。しかし、憲法改正には時間が掛かり、実現の前に米国経済の破綻が先に来てしまうと危惧される。そこで、「集団的自衛権の解釈」を変更することで、中国と戦争のできる国に作り替えようとしている。これも、不正選挙で選出された「戦争賛成議員」が大量に存在するからこそ可能となる案件である。

メリットの薄い、否、デメリットしか想起できないTPPにも国民の大半は反対であった。家計に直接響く消費税増税など誰も賛成していない。さんざん国民に辛苦をもたらした原発など、存続を希望していない。だが、選挙ではこれらの国民の意思を全く反映しない自民、公明党が大勝している。そして、TPP反対論者、消費税反対論者、原発反対論者ばかりが選別されたかのように落選している。

TPPは、「米国の私企業の商行為の障害となる国家政策・法律は、提訴することで排除できる。米私企業は、日本政府に損害賠償できる。」という条約である。関税障壁を取り除くという名目が目的とされているが、日本は既に世界で最も低い関税体系を持った自由貿易国家である。米国権力に阿た日本メディアは、あたかもTPPが農業問題のみであるかのように印象付ける報道をしているが、米国権力の真の目的は、金融、保険、医療の分野で日本から徹底搾取することである。郵貯、簡保、JAにある500兆円を超える日本国民資産を略奪するためのTPPである。実質的な日米FTAなのである。TPPを強行するには、不正選挙で米国権力の言いなりとなる傀儡議員で国会を埋め尽くす必要があった。不正選挙の目的の一つである。

消費増税は、国民の消費意欲を阻害する。消費者が財布のひもを締めれば、モノは売れなくなる。企業は売り上げ、利益を落とし業績が悪化する。当然、従業員への給与も削減される。結果、景気は沈滞し、国民の収入は激減する。過去、消費税導入、税率アップのたびに国家の税収は激減している。個人の所得税も法人税も減ってしまうからである。よって、若年労働者が大量に失業し社会不安が生じる。若年層は、軍隊に吸収され、中国との戦争に投入されて命を失うことになる。これが、米国権力の傀儡に過ぎない、不正に組閣された安倍晋三政権の目論見である。

原子力発電所は、311事件のみならず、放射能漏れなど常々問題の発生する危険な装置である。2013年9月20日現在、全国のすべての原発が稼働を停止しているが、電力不足の話は報道されない。節電を叫ぶ声も聞かれない。つまり、従来の火力、水力などの手段のみで、原発などなくとも日本の電力需要は十分賄える。よって、原発の全廃を求める国民の声は大きく拡大した。だが、2つの選挙において原発反対派はことごとく落選し、原発の存続が決定的となった。これも不正選挙の目的の一つである。

原発は少しの追加手段を以て「核兵器の製造プラント」に改編することが可能である。つまり日本は原発を持つ限り、いつでも「核保有国」になることができる。日中対立を激化させるためには、日本が核保有国となることがのぞまれる。原発を全廃してしまっては、将来、核保有国にはなれない。よって、原発反対派は、不正選挙により国会を追われた。

311大地震は、米国経済に救済をもたらした。欧州経済がスペインやギリシャの経済危機で著しく沈滞し、一方、米国経済も財政赤字の継続で国家デフォルトの危機にある。この状態が続くと世界の三極のうち日本だけが比較的健全な経済を維持することになり、円を求めて世界のマネーが東京に流れ込んでしまう。米国経済は第三者の資金が流入することから成り立っているゆえ、そうなれば容易に破綻してしまう。米ドルが1ドル、50―60円に凋落することも考えられた。この事態を回避したのが、311大地震と放射能騒ぎである。東日本が放射能汚染で不毛の地となり、日本経済は崩壊すると見た世界の党しか、資産家は、仕方なく、手持ちの資金を安全な米国に差し向けた。結果、米ドルは暴落を免れたのである。

1944年、米国は海底に核兵器を植え込み爆発させることで巨大な津波を発生させる実験に成功したと、最近公開された米機密文書「プロジェクト・シール」に記載されている。そして、1944ン年12月には、東南海地震が発生し、津波が発生した。当時の日本軍の主力エンジン工場、戦闘機工場がこの地震で壊滅し、日本の継戦能力は失われた。この地震の直後に、米軍の爆撃機、B29が被害地域に飛来し「地震が米国によるもの」であることを示唆したビラを投下している。

311地震では、南北300キロにわたる東北沖の「震源域」の海底で、高濃度の放射能汚染が発見されている。福島原発からの少量で希薄な汚染水で、はるか沖合の海底数千メートルの地域が広域に高濃度汚染するはずがない。地震の地震波形自体も、冷戦時代の核実験の時のようにP波がなく、いきなり大きな揺れが来る人工地震の特徴を示している。311地震発生時、複数の炉が水素爆発し、炉に損傷が生じて放射能漏れが発生したことになっている。だが、当時現場にいた東電社員は口々に「原子炉が破壊されることはない。爆発もしない。ミサイル攻撃ではないのか」という趣旨の反応を示した。つまり、外部からテロ行為が行われたということである。ちなみに、福島原発の「安全管理」はイスラエルのマグナBSP社に委託されており、同社が設置した監視カメラが小型核兵器に酷似していることが注目されている。政府も東電も「マグナBSP」については一切言及せず、マスコミも報道しない。マグナ社は、米国の特定勢力と同じ指揮系統にある。尚、日本に原発がなくなれば、原発事故を偽装した放射能パニックを煽ることはもうできなくなる。よって、原発存続は「今後のテロ」実行のために必要となる。311地震の疑惑を追及させないための傀儡政権を米国権力はのぞんだ。その実現に寄与したのが、不正選挙である。

911において、900人を超える救助従事者(警察官、消防士、作業員)が10年を経て様々な癌を発症して死亡している。癌で闘病中の人たちも1000人を超えている。日本であるならば、すぐさま、だれもが「被爆」を想起するが、米国のメディアは全く、癌集団発症をニュースにしない。中小メディアが触れたとしても、がん発症の原因には触れない。

航空機の燃料火災で、WTCビルを構成するコンクリートの塊が60ミクロンの粉じんに加工されることはありえない。事件後3か月もWTCの地下に溶融した鉄骨のプールが煮えたぎっていたが、航空機燃料の燃焼温度では鉄は溶融しない。核爆発による1億度の熱であれば、鉄は溶融どころか、分子レベルに蒸発する。ちなみに、WTCでは1000人以上の犠牲者が一つの肉片も残さず「蒸発」してしまい、DNA調査もできなかったと検視官が報告している。核爆発に晒されれば、広島長崎同様にその場で人体は蒸発してしまう。米国のメディアは、米国の特定の勢力の支配下にある。よって、特定勢力の不利益となるニュースは握りつぶす。日本のメディアも、電通を介して同じ勢力の支配下にある。よって、911の真相を報道することはない。結果、WTCにあった富士銀行の職員は蒸発させられ、WTCの再保険を引き受けた日本の損害保険会社数社は倒産、消滅した。これらの911の真実を隠蔽するためにも、米国裏社会の言いなりの議員を国会に送り込むための不正選挙が敢行されたとみる。

米国の特定勢力は、自らの権力失墜を防止するため、日本のさまざまな組織に働きかけ、協力者を作ってきた。メディアは、米国組織の嫌がる情報は記事にしない体制が完成している。よって、選挙前に、傀儡政党である自民、公明が有利であると虚偽報道をし、安倍政権の支持率が70%に及ぶと世論操作を仕掛けた。予め決まった偽の選挙結果に合致する偽世論調査結果を垂れ流すことにより選挙結果を正当化しようと企んだ。もっとも、米国権力におもねている政党は自民公明だけでなく、維新もみんなの党も同類であるばかりか、反対党にも米国勢力の傀儡が中核に座っている。どちらに転んでも特定の権力の言いなりという状態は、米国における共和党と民主党の関係と同一である。

日本の新興宗教である創価学会と統一教会も、しっかりと米国の特定勢力の傘下に組み込まれている。創価学会が公明党を、統一教会が自民党を操縦することにより、米国権力による日本の間接支配構造が発現している。よって、不正選挙においても、この2つのカルト団体などが積極的に関与していると思われる。不正の現場、開票立会にカルト構成員が配置され、不正隠蔽に活躍しているとみる。幸福の科学も、最近、このサークルに参加している。

日本の地方自治体は、リーマンショックで公的資金の運用上、大きな損失を抱えたと思われる。表ざたにできない巨額損失を抱えた公共団体の外郭団体などは、7.21選挙後の株価の上昇と円安で、損失を大きく取り戻し、安堵したことであろう。地方の政治ボスたちは、「7.21不正選挙に協力する代わりに選挙後の株高、円高で損失補てんできる」という裏社会のシナリオに乗ったとみる。これが、全国的に地方自治体が不正選挙の実行に協力した背景であろう。

日本は法治国家ではない。司法は、特定の勢力の手先機関に零落れている。日本のためにならないTPP・消費増税反対、9条改正反対、原発全廃を主張する政治家は東京地検などの集中的攻撃を受け、政治生命を剥奪される。「TPPは米国の差し金」と明言した九州選出の議員は、今、東京地検特捜部の摘発を受けている。小沢一郎議員もまた、米国に阿ない姿勢・中国への接近姿勢から、米国権力の逆鱗に触れ、東京地検など、米国勢力の手先により政治生命を葬り去られつつある。

裁判は、国民の福祉と安全を担保する最後の手段である。裁判が第三者の利益を図るため恣意的に遂行されるならば、もはや、国家に正義は行われず、第三者は思いのまま悪行を実行できる。当然、この法廷にも外国勢力に隷属した司法関係者が配置されている。よって、この裁判は、米国勢力のために握りつぶされる予定である。票の再集計も選挙のやり直しも米国勢力の不利益であるゆえ、裁判所は門前払いする。国家を外国人に売り渡す手伝いをするために、最高学府をで、最難関の試験を通過してきたということである。

 

 

<cocologh09解説>

背景論は十分です。でもそれだけで人(選管)を犯罪者だといえるのでしょうか?

「お金に困っていた」「素行が悪い」「前科がある」「人相が怪しい」といくら並べてみても、具体的にどう犯行に及んだのかという点がなければ裁判は出来ません。動機があることと、犯罪に及んだかどうかは別の話です。

もしこの陳述だけで有罪になるなら、それこそ司法が狂っているとしか思えません。

 

 

以下の点が抜け落ちていては、まともに裁判を行うことは無理でしょう。

●どのような犯罪があったのか(不正が無ければどのような選挙結果になっていたのか)

●誰がどのようにして犯行に及んだのか(仮説)

 

 

 

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