自分たちがやっていることが何なのかも分かっていない: 一票入魂！『選挙マニア総研』

リチャード氏の冒頭発言です。

「今日は事前に打ち合わせをしたので不正選挙訴訟の話はあまりしません。あんまりしゃべると、裏社会に伝わっちゃうんで。

どうやら裏社会はどんな訴訟をどこでやるのか把握していないみたいです。なので教えずに、独立党の手法である＜直前に動く・相手に動くチャンスを与えない＞ということにします」

リチャードコシミズ独立党および有志によって行われたとされている「同時多発不正選挙訴訟」について、講演会前に打合せが行われたことからの発言です。

※ただし件数は未確認・・・100件以上あったというガセ情報を垂れ流したリチャード氏がこの講演会の後半で「訴訟の情報を教えてください」と発言しており、件数の把握もせずに「同時多発」であると言っていたテキトーさを自ら暴露しています

さて、リチャード氏は誰を被告として訴訟をしているのか理解しているのでしょうか？

訴えた相手は中央選挙管理会または地方の選挙管理委員会（以下「選管」記します）です。

※これは公選法で訴訟相手として決まっています

リチャード氏は裁判所（裁判官）の腐敗について発言しており、自分たちの相手がさも裁判所（裁判官）であるかのように発言していますが、被告は選管のはずです。

なにより選挙を取り仕切るのは選管であって、裁判所でも裁判官でもありません。裁判が公正に行われるかどうかということは二次的な話であって、明らかにしようとしている不正の事実は、選管が行った（と訴えいている）ものです。

リチャード氏は「不正選挙は裏社会によるもの」と言っていますので、選管が不正をしたということは選管が裏社会そのものだということになります。

リチャードコシミズ独立党および有志が起こした訴訟は裁判所で受理されています。そして事件番号を発行した後、直ちに事務手続きをします。まずやることは「被告への訴状送達」です。（被告が訴状を受け取って初めて裁判がはじまると言えるかもしれません）

訴訟を起こされた被告は、第１回期日より前に答弁書を提出しなければなりません。答弁書を出さず、さらに第１回期日に欠席した場合にはすぐに敗訴するおそれがあります（欠席判決）。

ですから、各選管は受け取った訴状ごとに答弁書を書かなくてはなりません。リチャード氏が言うように全国で100件以上の訴訟なら、その数だけ選管は税金を使って弁護士に答弁書作成を依頼しており、現在正に答弁書作成中ということです。

もし仮に不正選挙が実際に行われ、選管がその一切を仕切っていた首謀者＝裏社会であるなら、既に全部の訴訟を把握しています。当たり前です。訴状を受け取らなければ裁判は始まらないからです。

ですから冒頭のリチャード氏の言葉は意味不明・・・というより、自分たちが何をやっているのか分かっていない大ボケ発言です。

私のコメント(事件番号を明かさないのか？)を受けてこの発言があり、リチャード氏は「事件番号は明かさない」方針のようです。（実際には明かさないのではなく、自分が原告になっている数件以外知らないのですが）

事件番号を明かさなければ、訴訟が行われたかどうかを誰も確認することができません。

即ち、誰も確認できない「同時多発訴訟」ということです。

リチャード氏は「裁判を通じて情報拡散していくのが主目的」と発言しているのですが、拡散どころか基本的な事実（事件番号）さえ誰にも知らせないということです。

それも裏社会（とされる選管）が、既に訴状を受け取り把握している事実について。

何がしたいのでしょうか？

ここでも「裁判所」について語っていますが、被告は「選管」のはずなのですが。

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