2014年頭にあたり

あけましておめでとうございます。
旧年中は多くの方に支えられながらブログを書き続けることができました。
心よりお礼を申しあげます。

昨年は都議会議員選挙・参議院選挙が実施される年ということで、選挙マニアとしては心躍る年でしたが、その中身は「変化を求める多くの国民の投票先がいよいよ無くなり、戦後のアメリカによる事実上の植民地支配が深刻化した」という現在の日本の状況を顕著に表わす結果となりました。

2009年に約3000万人（有権者比約3割）が民主党を支持することで、それまで続いた自公政権に「No」を突きつけました。ところが民主党は国民の期待した新しい政治（政策）を行うどころか、それまでの自公政権よりもひどい国民不在の政治を行い、裏切られた国民は2012年末の衆院選で与党失格の烙印を押します。実に2000万という数の人々が民主党の支持をしませんでした。

皆さん覚えているでしょうか？
今年4月から税率が引き上げられる消費税。この法案を通したのは2012年の民主党政権です。
民主党が自民党、公明党と3党合意によって成立させた法案なのです。

「消費増税のための不正選挙」と言っているリチャードコシミズ氏は根本的に間違っています。彼の理屈は「消費税率を上げるために大規模な不正を行い自公政権を復活させた」ということですが、消費税率の引き上げを決めたのは先にも書きましたがその前の民主党政権です。

法案を通したのが民主・自民・公明ですから、2012年の衆院選で自公が勝とうが、民主が勝とうが、消費増税は決まっていたのです。つまり2012年の選挙において共産党が単独政権でも取らない限り国民は消費増税を免れる道はありませんでした。

アメリカ（ユダヤ）の支配方法の軸である「両建て主義」。

これには様々なパターンがあります。
政治の世界では「資本主義と共産主義」「西側と東側」「保守と革新」「二大政党（共和党と民主党）」などがあり、日本でも選挙制度改革を含めてた二大政党制への流れはアメリカ支配を強固にするためのものです。

両建て主義の恐ろしさは「国民が2つのうちどちらを選んでも支配者に勝てる道は0である」ということです。両建て主義は「生きるか死ぬか」を選ぶのではなく、「銃殺か絞殺か」という死に方を決めるにすぎないということなのです。

今年4月から税率が上がる消費税はとても分かりやすい例です。
「自公、民主のどちらが政権与党になっても増税の道しかない」
これこそがアメリカユダヤによる日本支配（実質的に日本国民に自治権がない）の実態なのです。

国民はこの仕組みに気がかないと、いつまでたっても疲弊していくばかりです。
将来にツケを残さないどころか、未来永劫アメリカユダヤの属国として生きていくこと未来に残すだけです。

2012年の衆院選で民主党から離れた2000万人はどうしたでしょうか？
自公支持に戻った？
いえいえ、そんな事実は全くありません。

え？だって300以上の議席を獲得したのは国民の多くが支持したからなのでは？

そう思ってしまうのも無理はありません。しかし選挙結果はそうではないのです。

以下の表を冷静に見てください。
2009年と2012年における自公の比例得票数、得票率、そして最終議席数です。

	2009（民主大勝）			2012（自公大勝）
	比例得票数	比例得票率	最終議席数	比例得票数	比例得票率	最終議席数
自民党	18,810,217	26.73%	119	16,624,457	27.60%	294
公明党	8,054,007	11.45%	21	7,116,474	11.80%	31
合計	26,864,224	38.18%	140	23,740,931	39.40%	325

はじめて知る方は驚くかもしれません。
自公は2009年から得票数を約300万票落とし（支持率はほぼ横ばい）ながら、議席獲得数は2.32倍も増えているのです。

え？大規模な票改ざんによる不正選挙？（笑）

自公のために票改ざんをしたなら、なぜ300万票も減っているのですか？

「自公政権をでっち上げるために巨大な不正選挙（票改ざん）が行われた」というリチャードコシミズ氏の主張は、その真偽以前に「票改ざんをした形跡が全く見られない」のです。

なぜリチャード氏が「不正選挙」というありもしない話をでっちあげ、独立党が反社会的な組織になったのか？

答えは単純明快です。
真実追及のミスリード役をこれまで非難し、唯一自分だけが真っ当であると言っていた氏もまた、金と女と勇気のないヘタれた根性で懐柔され、寝返ったのです。

選挙の話に戻ります。
2014年は予想外のことから都知事選挙が行われることになりました。
東京都知事選挙とは一地方選挙とは言えない重要な選挙です。
東京は47都道府県のうちの一つですが、その役割の大きさは国政と同等といっても過言ではありません。

そして議会から指名される首相と、議会とは別の直接選挙により選出される都知事は全く意味が異なります。

ここにどのような顔触で各政党が挑むのか。そして東京都民は東京が担う役割の大きさや日本全体の未来を見据えてどのような投票行動をしたらいいでしょうか。

しかし単純な話ではありません。
　

「誰に投票しても政治は変わらない」ということが言われて久しいですが、その傾向は平成26年の今も全く変わりません。

しかしこの疑問に対する答えははっきりとしています。

「どのような体裁を取り繕ってでもアメリカが日本を属国として離そうとしないから」

つまり表面上は様々な政策を推進するように見える政党や言論人でも、結局はアメリカ支配下の演者（コマ）にすぎないのです。だから何も変わらないのです。

『釈迦の手のひらの孫悟空』

昨年私が問いかけた言葉です。

自分たちが置かれている状況について真剣に考えなくてはなりません。自治や民主主義といった甘い言葉に私たちは騙されてはいないでしょうか？

自らの道を決められるはずが、いつのまにか罠にはまって支配者の都合のいいように決めさせられているだけではないでしょうか？

先に書いた消費増税は分かりやす例です。

自公だろうが民主だろうが、国民が消費増税以外の選択肢を選ぶ道はなかった。この事実を真剣に受けとめましょう。