「猪瀬前都知事の金の問題を明らかにする」と言う候補者はいないのか？

　
　
東京都知事選の主な立候補者が出揃いました。

当初は宇都宮氏、舛添氏、田母神氏の3名かと思われましたが、突如細川氏が立候補を表明したことで実質的な与党候補である舛添氏が本命と見られていた選挙戦の様相が一変しました。

マスコミ報道では細川氏が掲げる脱原発が焦点のようになっていますが、そもそも日本の原発政策を唯一・最大の争点として東京都知事選挙を行われることが矛盾します。

確かに東京都知事はその規模や首都機能という点において国政レベルの問題に対しても大きな影響力を持ち、単なる一首長ではありません。しかし影響力はあくまで影響力でしかなく、こと原発政策に対しての役割と権限は全くありません。

ご存知のように東京都には原発そのものはありませんし、他県の自治体に対しての権限もありません。もちろん国会での議決にもかかわれません。東京都が東京電力で株主であるということも一部で言われていますが、資料によれば東京都の持つ株はわずか1.2％に過ぎません。それで東電に対し何が出来るのでしょうか？
　
　

株式等の状況

http://www.tepco.co.jp/ir/kabushiki/jyokyo-j.html
　

　
　
細川氏が本当に「脱原発には東京都知事になることが必要」と言うならば、東京都知事職としてどのような脱原発へのプロセスがあり得るのかを示すべきです。


この「脱原発争点」については異論を唱える声も上がっています
　
脱原発は都知事選の争点にふさわしいのか
http://seiji.yahoo.co.jp/close_up/1454/
　
　
　

さてわずか1ヶ月ほど前の出来事ですが、皆さん覚えていらっしゃるでしょうか。

なぜ今回都知事選挙が行われるのかといえば、猪瀬前都知事がスキャンダルにより辞職したためです。

こちらの表は歴代の東京都知事の一覧です。

　

　
　
　
あまり多く語られない事実なのですが、実は歴代の東京都知事の中でスキャンダルによって辞職したのは猪瀬前都知事が初めてです。

猪瀬氏の前の石原氏が任期途中で辞職していますが、これは国政選挙に出馬するためでありスキャンダルではありません。実は石原氏も「途中辞職」した初めての都知事で、それ以前の歴代都知事は全て任期を全うしているのです。

猪瀬氏が前回の選挙で「史上最多の433万票を獲得して当選」であるとマスコミは書き立てましたが、そんなことより「金銭スキャンダルで辞職した初めての都知事」の方がよっぽど重要です。
　

猪瀬氏と徳洲会の問題について、都議会は百条委員会を開いてまで追及する姿勢を見せましたが、猪瀬氏の辞職で撤回されました。

猪瀬知事に退職金１千万円　都議会は百条委員会撤回を決定
http://www.huffingtonpost.jp/2013/12/20/naoki-inose-resignation_n_4477852.html

そして次期都知事候補者の誰一人として「猪瀬氏と徳洲会の金の問題を明らかにする」と言いません。

都議会が真相究明を放棄し、次期候補者は誰一人として猪瀬氏の問題について究明の立場を取らない。つまり「史上初の金銭スキャンダルによって辞職した猪瀬前知事の問題の真相究明」という選択肢は、東京都民にはないのです。

左翼系の宇都宮氏まで含めて全員が猪瀬氏の逃げ切りを許し、そして意味のわからない「脱原発争点」を煽るマスコミ。もちろん都議会も含め、その全てが東京都民から前都知事の金の問題を究明する権利と機会を奪っているのです。

一昨年の1216衆院選もそうでした。当時の野田首相民主党政権が「社会保障と税の一体改革を与野党合意で導入したことの信を問う」（簡単に言えば消費税率アップについて）として解散・総選挙を行ったのに対し、受けて立つ側が「原発政策が争点」という意味のわからないものを全面に掲げ、国民には増税回避の選択肢がなかったのです。

※もちろんそんなことは意図的です。政党・政治家は戦うポーズを見せているようで、実はプロレスであり、裏で戦わず談合しているのです。

誰が何と言おうが2012衆院選の争点は「消費税」
http://h09.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/10000-7ecf.html

東京都民は忘れてはいけません。

そもそもなぜ今回の選挙が行われるのか？それは「猪瀬前都知事が金銭スキャンダルで真相を明らかにしないまま辞職したから」です。