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2014年5月10日 (土)

国民投票法は成人年齢を18歳に引き下げるための第一歩?

お酒は「ハタチから」…「成人」引き下げでも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140510-00050028-yom-soci

 

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読売新聞 5月10日(土)10時5分配信

 国民投票法に続き、与野党は公職選挙法の選挙権年齢を「18歳」に引き下げる検討を進めており、他の法律でも年齢基準が変更されることになりそうだ。

 内閣官房によると「20歳以上」などの年齢に関する条項がある法律や政令などは、4月1日時点で349本。民法の定める成人年齢が18歳に引き下げられれば、親の同意がなくてもクレジットカードなどで契約ができるようになる。公選法が変われば、「選挙権を有する者」を対象としている裁判員も18歳からとなる可能性も出てくる。

 一方で、飲酒や喫煙はそれぞれ禁止法で20歳未満には認めないことを明確に規定している。改正に向けた動きもないことから、たばこと酒は「ハタチになってから」が変わることはなさそうだ。

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国民投票法が「成人を20歳→18歳に引き下げるための第一歩ではないか?」と思っていたのはずいぶん前からです。
この記事はその流れを示唆しているような気がします。

 

クレジットカードや酒や選挙についてはあまり大きなことだと思えません。
最大の目的は「18歳国民年金加入義務化」ではないでしょうか。

現在20歳で義務になる国民年金加入を18歳に引き下げることで集めるお金が拡大します。一時的な目くらましとはいえ年金破たんと利権を延命させられます。

 

「ウーマン・リブ以前は人口の半分に課税できなかった。だからロックフェラーが資金を出してウーマン・リブを後押しした」の拡大版です。

 
 

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