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2015年2月27日 (金)

「18歳投票権」は18歳年金加入義務化の露払い

少し前のニュースですが、国民投票法だけでなく全ての選挙において「18歳投票権」が実現する見込みとなりました。

 

18歳選挙権法案、再提出へ=来年参院選実施目指す―与野党
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6148745

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 共産、社民両党を除く与野党8党1会派の実務者によるプロジェクトチーム(PT)は6日、衆院議員会館で会合を開き、選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案について、今国会への再提出に向け調整を急ぐことで一致した。(時事通信)

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「18歳投票権」が選挙結果に影響する(党別の有利不利)ことを考察されている方もいらっしゃるようですが、私の見解ではほぼ影響なし(大きく結果が変わることはない)です。

もちろん有権者が増えるのですから議席に全く影響しないということはありませんが、人口統計をみれば簡単に出る結論です。

 

 

新成人人口は126万人
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi852.htm

8521

 

人口統計をみると現在の成人数は全国で120万人程度です。単純計算でいえば有権者が240万人増えるということです。

 

では有権者全体は何人でしょうか。

 

 

衆院選投票率、過去最低…小選挙区52・66%
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2014/news/20141215-OYT1T50099.html

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総務省は15日昼、今回の衆院選の投票率を発表した。

 小選挙区選は戦後最低だった前回2012年の59・32%を6・66ポイント下回る52・66%となった。比例選も前回を6・66ポイント下回る52・65%だった。

 小選挙区選の当日の有権者数は1億396万2784人投票者数は5474万3097人で、棄権者数は4921万9687人だった。

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有権者1億396万人が240万人増えても、1億636万人(2.3%増)になる程度です。

 

 

年代別投票率の推移
http://www.akaruisenkyo.or.jp/070various/071syugi/693/

S_nendai22

 

また20代の投票率が38%しかなく、仮に多く見積もって50%だとしても投票者数は120万人。

投票者数でみても5474万人が120万人増えて5594万人(2.2%増)にすぎません。

 

 

この2%の有権者よりもこの2年の間の国政選挙で棄権した10%~20%の人たちが圧倒的に多く、重要視すべきがどちらなのかは明白です。

次期選挙から「18歳投票権になったので若者向けにネット戦略を重要視」と言い出すような輩(党や専門家)は「私は2(%)と20(%)の数字比較ができません」ということです。

 

 

以前に記事にしましたが、この「18歳投票権」は18歳年金加入義務化の露払いというのが私のこれまでと変わらない見解です。

選挙権という権利からスタートして民法も含め成人年齢が20歳→18歳になれば、堂々と18歳から年金徴収ができます。他にも目的はあるかもしれませんが、最大の目標は18歳年金加入義務化だと思われます。

 

 

 

<関連記事>

国民投票法は成人年齢を18歳に引き下げるための第一歩?
http://h09.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/2018-2d0c.html

 

 

 

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コメント

年齢で区別することなく「国民全てのために」というのは舵取り(議員)者になるためには当たり前に身につけてなければならないのは言うまでもありません。

しかし「選挙で勝たなければ議員になれない」のですから、「選挙に勝つための選挙戦略」は必要です。
選挙は一般的な消費者マーケティングと違って「一人一票」という特殊な原則があります。
なので「単純に多くの数(人数)を獲得する」という戦略になることは仕方がないことでもあります。


また「大衆迎合的(あるいは風見鶏的)」だと批判も政治家に対してありますが、多様化する社会の中で多くの数(人数)の支持を得るためには、そうなることが自然です。
少数派で「こうでなければならない。他は認めない」という左翼・共産党的な発想・態度では選挙に勝つことも国民全体の幸せを実現することもできないのですから、こちらの方が政治家であることの根本が間違っているともいえます。

信念があることと全体を舵取りすることは別のことです。
自分の意見が採用されることもあれば、違う意見に譲ったり調整したりしなければ組織まとめられませんし、規模が大きくなればなるほど調整の重要性は高まります。
「国」という超大規模な舵取りをすることとはどういうことなのかを、政治家(あるいは政治家を目指す人たち)にはもっと真剣に考えてほしいと思います。

少年法適用を16歳くらいまでにしてからのほうがいいかもしれませんね。18であれだけやらかせば即効死刑ですよね?黒幕を言えば司法取引してもいいでしょうから、司法取引もありになったらわけわかりませんよ。あなたどうするんですか?何言ってるんですか?

少年法も実質撤廃ですね。選挙権があるということは成人だということになるんでしょうから。もう、こうなったら、法不遡及の原理も撤廃するんでしょうね。

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