リチャードコシミズが見るべき動画

【直言極言】保守を蝕むカルトの恐怖[桜H27/5/1]
https://www.youtube.com/watch?v=u17_5BNcoUI

自民党清和会は統一教会そのもの
https://www.youtube.com/watch?v=m6I3h8CD0bE

朝鮮半島カルト　統一教会　創価学会
https://www.youtube.com/watch?v=mQT-JTvM4CM

日本の未来を考える勉強会 動画インデックス

MMTを含め正しい経済を学べるシリーズです。

第１回「日本の未来を考える勉強会」財政再建と成長の二兎を得るためのアベノミクス戦略　平成29年4月12日　講師：内閣官房参与・京都大学大学院教授　藤井聡氏
https://www.youtube.com/watch?v=BBLFipGeinA

第2回「日本の未来を考える勉強会」ー貨幣と租税ー　平成29年4月27日　講師：評論家　中野剛志氏
https://www.youtube.com/watch?v=Zc9-Y5jiIO4

第3回「日本の未来を考える勉強会」ー財政出動を阻む経済通念についてー　平成29年5月9日　講師：京都大学レジリエンス実践ユニット特任教授 青木泰樹氏
https://www.youtube.com/watch?v=DIQZFKOumDo

第4回「日本の未来を考える勉強会」ー積極財政で復活する日本経済ー　平成29年5月16日　講師：経済評論家・株式会社クレディセゾン主任研究員 島倉 原氏
https://www.youtube.com/watch?v=1hj3c9Fa7mk

第5回「日本の未来を考える勉強会」ー新しい日本経済の見方〜デフレ完全脱却へやさしい財政政策が必要〜ー　平成29年6月6日　講師：ソシエテ・ジェネラル証券株式会社 チーフエコノミスト 会田 卓司氏
https://www.youtube.com/watch?v=e0PVWn9Y1uI

第6回「日本の未来を考える勉強会」ーデフレーションが国民経済を破壊するー　平成29年6月15日　講師：経済評論家・株式会社経世論研究所代表取締役社長 三橋 貴明氏
https://www.youtube.com/watch?v=hkEaFevXWUc

「日本の未来を考える勉強会」第２ステージ・第１回ー成功しつつあるアベノミクス。しかし完全成功には、財政政策が絶対必要である。ー　平成29年9月28日　講師：内閣官房参与・京都大学大学院教授 藤井 聡氏
https://www.youtube.com/watch?v=emhVEaIdh7I

「日本の未来を考える勉強会」第２ステージ・第２回ー日本経済の嘘と真実ー　平成29年12月5日　講師：経済評論家・株式会社経世論研究所代表取締役社長 三橋 貴明氏
https://www.youtube.com/watch?v=aWh8iXGgQ4c

「日本の未来を考える勉強会」ー成長可能な財政規律を策定せよ〜デフレ完全脱却までPB目標設定・消費増税の凍結を〜ー　平成30年2月5日　講師：京都大学大学院教授・内閣官房参与 藤井聡氏
https://www.youtube.com/watch?v=iITJAuuaWd4

「日本の未来を考える勉強会」ー「危機感のない日本」の危機〜経済成長なくして財政再建なし、インフラなくして経済成長なし〜ー平成30年2月20日　講師：公益社団法人 土木学会 会長 大石久和氏
https://www.youtube.com/watch?v=ojHlxPEPYhs

「日本の未来を考える勉強会」ー貨幣と経済成長ー　平成30年3月7日　講師：評論家 中野剛志氏
https://www.youtube.com/watch?v=PIVG7XDGrH4

「日本の未来を考える勉強会」ー脱デフレの鍵は財政にありー　平成30年3月13日　講師：産経新聞特別記者 田村秀男氏
https://www.youtube.com/watch?v=rTbStin1SZ0

「日本の未来を考える勉強会」ー日本経済の新しい見方ー平成30年3月27日　講師：ソシエテ・ジェネラル証券株式会社 チーフエコノミスト 会田 卓司氏
https://www.youtube.com/watch?v=q7TYvCQvTaU

「デフレ不況から完全に脱却し、日本経済を成長路線に乗せると同時に、財政再建を果たすために必要な財政政策に関する提言(Ver.2)」記者会見 平成30年5月11日
https://www.youtube.com/watch?v=7OLxF5jZOBw

「日本の未来を考える勉強会」ー当面の政策課題についてー入管法等の一部改正の施行後を考えるーー平成30年12月20日　講師：室伏政策研究室 代表・政策コンサルタント 室伏 謙一氏
https://www.youtube.com/watch?v=qSh6vudqK-0

「日本の未来を考える勉強会」ー今後三年間の成すべき国政方針ー平成30年12月20日　講師：内閣官房参与・京都大学大学院教授 藤井 聡氏
https://www.youtube.com/watch?v=w99I-HEfQxQ

京都大学レジリエンス実践ユニット・ＭＭＴ勉強会：「 ＭＭＴ（現代貨幣理論）の論理構造と実践的意義」【講師：青木泰樹】
https://www.youtube.com/watch?v=7fH3IXUoJ6M

「日本の未来を考える勉強会」ーポストグローバル化に向かう世界とナショナリズムの意義ー平成31年3月27日　講師：九州大学准教授 施 光恒氏
https://www.youtube.com/watch?v=helG4ohheTM

「日本の未来を考える勉強会」ーよくわかるMMT（現代貨幣理論）解説ー平成31年4月22日　講師：評論家 中野 剛志氏
https://www.youtube.com/watch?v=LJWGAp144ak

「日本の未来を考える勉強会」ーMMTの真実〜日本経済と現代貨幣理論〜ー令和元年5月15日　講師：京都大学大学院教授 藤井 聡氏
https://www.youtube.com/watch?v=s2Uj-_RolsY

「日本の未来を考える勉強会」ーMMTポリティクス〜現代貨幣理論と日本経済〜ー令和元年5月17日　講師：経世論研究所 所長 三橋 貴明氏
https://www.youtube.com/watch?v=CMLYpWlQp1E

「日本の未来を考える勉強会」
よびかけ人　自民党　あんどう裕　HP
https://www.andouhiroshi.jp/activities/workshop

ノーパンしゃぶしゃぶ事件リスト

出所不明ですが記録として残します。
この中に被害者面をしていただけ、あるいは途中で寝返った売国奴がいます。

● 日銀
福井 俊彦 （日銀副総裁。事件後、日銀副総裁を辞めた後、平成１１年に富士通総研理事長に就任。２００３年、小泉内閣時に日本銀行総裁に就任）
永島　旭 （理事）
本間 忠世 （理事）
米澤 潤一 （理事）

● 大蔵省
橋口 　収 （大蔵元次官）
長岡 　寛 （大蔵元次官）
保田 　博 （大蔵元次官）
西垣 　昭 （大蔵元次官）
松尾 直良 （元関税局長）
吉田 正輝 （元銀行局長）

● 厚生省
山口 剛彦 （厚生次官、事件発覚後死亡）
近藤 純五郎（厚生官房長）
田中 泰弘 （厚生総務審議官）
伊藤 雅治 （審議官）
谷　 修一 （健康政策局長）
小島 比登志（総務課長）
小林 秀資 （保健医療局長）
木村 政之 （企画課長）
小野 昭雄 （生活衛生局長）
羽入 直方 （企画課長）
宮島 俊彦 （指導課長）
中西 明典 （医薬安全局長）
吉武 民樹 （企画課長）
鶴田 康則 （審査管理課長）
安倍 道治 （安全対策課長）
間杉 　純 （監視指導課長）
羽毛田 信吾（老保福祉局長）
水田 邦雄 （企画課長）
青柳 親房 （老人福祉計画課長）。
江口 隆裕 （老人福祉振興課長）
横田 吉男 （児童家庭局長）
伍藤 忠春 （企画課長）
渡辺 芳樹 （家庭福祉課長）
畠山 　博 （育成環境課長）
小林 和弘 （保育課長）
小田 清一 （母子保健課長）
外口 　崇 （血液対策課長）
山本 　章 （麻薬課長）
高木 俊明 （保険局長）
中村 秀一 （企画課長）
霜鳥 一彦 （保険課長）
矢野 朝水 （年金局長）
紺矢 寛朗 （企画課長）
大谷 泰夫 （年金課長）
高橋 直人 （企業国民年金基金課長）
塩田 幸雄 （資金管理課長）
皆川 尚史 （運用指導課長）。

● 農林水産省
高橋 政行 （事務次官）
東　 久雄 （審議官）
堤　 秀隆 （官房長）
石原 　葵 （総務審議官）
鈴木 信毅 （技術総括審議官）
加藤 　孝 （審議官）
小畑 勝裕 （審議官）
小高 良彦 （審議官）
竹中 美晴 （審議官）
西藤 久三 （審議官）
田原 文夫 （企画課長）
上谷 敏博 （情報化対策室長）
城　 知晴 （秘書課長）
関川 和孝 （総務課長）
須賀田 菊仁（文書課長）
熊澤 英昭 （経済局長）
林　 正徳 （総務課長）。

佐藤 正明 （調整課長）
白須 敏朗 （金融課長）
宮本 昌二 （国際部長）
山本 　徹 （構造改善局長）
岡本 芳郎 （次長）
川村 秀三郎（総務課長）
小林 新一 （農政部長）
石原 一郎 （農政課長）
高木 　賢 （農産園芸局長）
高橋 徳一 （総務課長）
皆川 芳嗣 （企画課長）
坂野 雅敏 （農産課長）
中須 勇雄 （畜産局長）
梅津 準士 （畜産課長）
本田 浩次 （食品流通局長）
田中 　誠 （総務課長）
上原 勝美 （企画課長）。

● 食糧庁
高木 勇樹 （長官）
川口 将志 （次長）
樋口 久俊 （総務部長）
米田 　実 （総務課長）。

● 通産省
渡辺 　修 （事務次官）
中川 勝弘 （審議官）
村田 成二 （官房長）
中島 邦雄 （総括審議官）
今井 康夫 （審議官）
北村 俊昭 （秘書課長）
前野 陽一 （参事官）
北畑 隆生 （総務課長）
原山 保人 （参事官）
増田 　優 （参事官）
松島 　茂 （企画室長）
伊佐山 建志（通商政策局長）
佐野 忠克 （通商政策局次長）
柴田 治呂 （審議官）
大慈弥 隆人（審議官）
藤岡 　誠 （審議官）
田中 伸男 （総務課長）
小川 恒弘 （通商企画官）
大木 勝雄 （通商渉外調整官）
鹿島 幾三郎（国際経済部長）
石毛 博行 （国際経済課長）
日下 一正 （経済協力部長）
鈴木 善統 （経済協力課長）
今野 秀洋 （貿易局長）
北爪 由紀夫（貿易局審議官）
安達 俊雄 （貿易局審議官）
青木 宏道 （総務課長）
松倉 孝男 （管理審査官）。

星　 政志 （貿易為替検査）
新木 雅之 （農水産室長）
守谷 　治 （貿易調査課長）
桑山 信也 （輸出課長）
江崎 　格 （産業政策局長）
杉山 秀二 （審議官）
望月 晴文 （総務課長）
鈴木 英夫 （知的財産政策審議官）
中村 雅弘 （管理審査官）
斉藤 　浩 （民間活力推進室長）
板東 一彦 （知的財産政策企画室長）
並木 　徹 （環境立地局長）
岡本 　巌 （審議官）
石海 行雄 （審議官）
作田 頴治 （基礎産業局長）
入野 睦則 （審議官）
林 由紀夫 （総務課長）
広瀬 勝貞 （機械情報産業局長）
河野 博文 （機械情報産業局次長）
水谷 四郎 （生活産業局長）
土屋 　博 （審議官）
吉海 正憲 （総務課長）
中村 　薫 （工業技術院総務部長）
稲川 泰弘 （資源エネルギー庁長官）
太田 信一郎（資源エネルギー庁次長）
林　 康夫 （中小企業庁長官）
中村 利雄 （中小企業庁次長）。

● 運輸省
黒野 匡彦 （事務次官）
戸矢 博道 （審議官）
梅崎 　壽 （官房長）
和田 敬司 （総務審議官）
土井 勝二 （運輸政策局長）
辻　 道明 （運輸政策局次長）
小幡 正人 （鉄道局長）
縄野 克彦 （鉄道局次長）
荒井 正吾 （自動車交通局長）
金澤 　悟 （総務課長）。

岩崎 貞二 （企画課長）
梶原 景博 （旅客課長）
桝野 龍二 （貨物課長）
大野 裕夫 （保障課長）
岩村 　敬 （海上交通局長）
柴田 耕介 （総務課長）
山本 　孝 （海上技術安全局長）
楠木 行雄 （航空局長）
羽生 次郎 （航空局次長）。

● 郵政省
五十嵐 三津雄（事務次官）
楠田 修司 （審議官）
天野 定功 （官房長）
濱田 弘二 （総務審議官）
長谷川 憲正（郵務局長）
池田 　仁 （郵務局次長）
安岡 裕幸 （貯金局長）。

松井 　浩 （貯金局次長）
金澤 　薫 （簡易保険局長）
中山 治英 （簡易保険局次長）
木村 　強 （通信政策局長）
谷　 公士 （電気通信局長）
品川 萬里 （放送行政局長）。

● 労働省
 野寺 康幸 （総務審議官）
渡邊 　信 （官房長）。

● 建設省
伴　 襄　 （事務次官）
小野 邦久 （官房長）
小鷲 　茂 （総務審議官）
橋本 万里 （総括監察官）
三沢 　真 （審議官）
山本 繁太郎（文書課長）
五十嵐 健之（建設経済局長）
澤井 英一 （審議官）
風岡 典之 （審議官）
山中 　敦 （技術調査官）
関川 紳一郎（総務課長）
木下 博夫 （都市局長）
倉林 公夫 （審議官）。

伊藤 英昌 （審議官）
尾田 栄章 （河川局長）
吉井 一弥 （河川局次長）
平口 　洋 （総務課長）
阿部 　健 （水政課長）
佐藤 信彦 （道路局長）
板倉 英則 （道路局次長）
松井 邦彦 （道路公団、本四連絡道監）
峰久 幸義 （道路総務課長）
小川 忠男 （住宅局長）
那珂 　正 （審議官）
亀本 和彦 （監理官）
小神 正志 （総務課長）。

● 水資源開発公団
近藤 　徹 （総裁）
安橋 隆雄 （副総裁）。

● 地域振興整備公団
工藤 敦夫 （総裁）
柳 　 晃 （副総裁）。

● 森林開発公団
塚本 隆久 （理事長）。

● 石油公団
小松 國男 （総裁）
公文 　宏 （副総裁）。

● 新東京国際空港公団
中村 　徹 （総裁）
佐々木 建成（副総裁）
永井 隆男 （理事）
皆合 達夫 （理事）。

大山 克巳 （理事）
高橋 四郎 （理事）
小坂 英治 （理事）

● 首都高速道路公団
三谷 　浩 （理事長）
岡本 堯生 （副理事長）。

● その他
黒木 武弘 （福祉医療事業団理事長）
森　 仁美 （年金福祉事業団）
木下 博生 （中小企業事業団理事長）
白井 　太 （簡易保険福祉事業団）
尾崎 　護 （国民金融公庫総裁）
安部 　彪 （国民金融公庫副総裁）
坂本 龍彦 （環境衛生金融公庫理事長）
柳澤 健一郎（環境衛生金融公庫理事）
鶴岡 俊彦 （農林漁業金融公庫総裁）
藤原 和人 （農林漁業金融公庫副総裁）

中川昭一議員がマスコミと霞ケ関官僚の反日工作員に嵌められた実話

元北海道道議会議員の小野寺まさる氏による中川昭一氏の話です。

もうろう会見の真相、周辺にいた連中。そして嵌められた理由。マスコミと霞ケ関官僚の反日工作員の実態を含めほぼ全てが語られています。

日本人全員が見るべき動画です。

【ch北海道】小野寺まさるが生で答えます！！[H31/2/18]
https://www.youtube.com/watch?v=EBPH-gfQh28

わずか3週間でこんなに自分の顔が変わったのに「老化だ！」と自分で言い張る馬さん鹿さんに、3千万円の金をブッコんだ女社長

2019.8.3 リチャード･コシミズ徳島講演会

https://www.youtube.com/watch?v=Q_sVBHNUxp8

1時間ぐらいから私の作品集が紹介されます。誹謗中傷だそうです。
わずか3週間でこんなに自分の顔が変わったのに「老化だ！」と自分で言い張る馬さん鹿さん。

もっとも、こいつに3千万をブッコんだ名古屋の女社長は惨めだな。恥ずかしくて生きていられんだろう。
もっとも寄付なのか経費なのかわからないあやふやな企業の金。現社長が「経費だ」といいつつ裁判では「寄付」だと矛盾発言があったことは記録として確認できる。

よかったな、リチャードコシミズが馬さん鹿さんで。この金の性質こそが名古屋裁判の急所だったのに。

MMTは売国奴を見分けるリトマス試験紙

保守陣営の中でMMTへの態度が売国奴を見分けるリトマス試験紙になります。

評論家、専門家、大学教授などのいわゆる「知識人」はもちろん、メディアもです。
左翼メディアはもちろん、保守陣営の拠り所であった産経新聞でさえMMT批判の態度であることがから、右派／左派というのが単なる偽装にすぎず、全てのメディアがユダヤの傀儡であることがよくわかります。

産経が垂れ流す反MMT記事

神戸「正論」懇話会　田中秀臣・上武大教授「ＭＭＴ、現実的ではない」
https://www.sankei.com/west/news/190729/wst1907290037-n1.html

ＭＭＴ「賛同せず」　ＮＹのパネル討論で黒田氏
https://www.sankei.com/economy/news/190720/ecn1907200013-n1.html

「日本は国債で破綻する」はウソ（転載）

財政破綻するというのがデマであることがよくまとめられているので転載します。
MMTは財政破綻論の嘘を広く知らしめてしまったためメディアでは総攻撃をうけています。

長尚のホームページより転載
http://www.avis.ne.jp/~cho/nkhu.html

※赤字個所は私（cocologh09）がつけたものです

~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~

①「国家財政の危機」喧伝は狼少年、つまりウソ

　34年も前の1982年９月に当時の鈴木善幸首相は、「財政非常事態宣言」を出し、マスコミも危機感を煽りました。そして21年前の1995年11月の村山富市内閣時代に、当時の武村正義大蔵大臣が「財政危機宣言」を出しました。このように30数年も前から、財務(大蔵)省・政府は財政再建をしないと国債が紙くずになるというウソをしばしば言ってきています。しかし、その兆候はまったくみられません。この間政府の借金は飛躍的に増大しているにも拘わらずにであります。正に狼少年であります。このことからだけでも、“国家財政の危機”という説明は間違っていると言い切ることができます。武村氏は今でもテレビ番組に出演して、同じことを言っています。30数年も国債が紙くずにはなっていないことを、どう説明するのか、明解な見解を聞きたいものであります。

　ところで、2002年5月31日に、格付け会社ムーディーズは日本政府の国内債券の格付けを２段階引き下げました。その直前に財務省はムーディーズを含む欧米の格付け会社３社に対して、日本国債の格付けに関する意見書を送付しています。その中で、「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」「日本は世界最大の貯蓄超過国」「国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている」「日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高」「各国間の格付けの整合性に疑問」「市場はより客観性・透明性の高い方法論や基準を必要としている」などと、財務省は至極正しい、当然のことを言っています。つまり財務省は本当のことが分かっているのに、ある意図を持って、日本国民にはウソを言い、二枚舌を弄しているのであります。

　もう一点補足します。経済評論家の三橋貴明氏は、“実は、日本は「国家」としてみれば借金大国どころか、世界最大のお金持ち国家なのである。これは統計的に証明された事実であり、たとえ財務省といえども否定することはできない（ちなみに、世界で最も対外純「負債」が多い国、すなわち貧乏国は、アメリカである）”と指摘しています。このような事実から外国の専門家は日本経済は強いと評価しているのであります。今回の英国のEU離脱による大幅な円高現象も、その表れであります。なお格付け会社ムーディーズなどの評価の信頼度 は低く、外国の標準的な評価ではありません。こんなものに惑わされてはなりません。

②国債は国民にも借金というウソ

　自国民から政府が借金している場合、その存在に限りがあります家庭と違って国はずっと存続しますから、借金は必ず返済され、国民にとっては資産であります。世界的にも 自国通貨建ての国債が破綻した例はありません。よく国民一人当たり800万円以上借金していると言われますが、国民は誰も国債によって借金をしてはいません。借金しているのは政府であり、国民は資産として持っているのであります。国民には資産なのに、逆に借金だと大ウソを言っているのであります。

　最近塩崎大臣が赤字国債の発行は“子どもの財布から黙って了解なしに金を抜き取るような話だ”と発言したそうです。しかし、“子ども”世代にも返済されますから、“子ども”世代の資産なのであります。また第１次安倍改造内閣において官房長官を務め、４年前に政界を引退した与謝野馨氏が“日本の財政が心配です。私はいまの財政状況を『偽札財政』と呼んでいます。いわば『偽札』が、毎年大量に発行されているのです”と発言しました。これも塩崎氏の言い方と同様に、根拠のある理屈に基づいたものではなくて、家庭の借金と同じだと間違って捕らえて、あるいは意図的に誤魔化して、国民の感情に訴えたものであります。

　“子ども”世代の税金から返済されることになるから、やはり“子どもの財布から黙って了解なしに金を抜き取る”ことになると思われるかもしれません。しかし、適切な施策で経済が成長すれば税収の増分で返済できますし、返済に必ずしも税金を財源にする必要はなく、或いは国の通貨権を行使して充てても構わないのであります。つまり無理に“子ども”世代に負担を強いなくても済むのであります。現職の大臣が“子どもの財布から黙って了解なしに金を抜き取るような話だ”などと、感情論を恥じらいもなく言い、それに異論が出ない現状こそが異常なのであります。

③国債を発行するとインフレになるというウソ

　国の借金というツケが通貨価値の下落などインフレの形で国民に襲いかかると、よく言われます。しかしその可能性は、デフレの現状ではまったくあり得ません。経済学者の丹羽春喜先生が“現在の日本経済には、大規模なデフレ・ギャップという形で生産能力の余裕が十分にあります。ですから、経済成長がデフレ・ギャップの範囲内であれば、インフレ・ギャップは発生しません。…積極的な財政政策の発動に踏み切っても、物価高騰の心配は要らないわけです。…「所得倍増計画」のようなグランド・デザインの立案・策定を進めていけばよいのです”と、明快に説明しています。今のような深刻なデフレ時代には、国債を発行してまでも積極財政を実施して、税収 増を図ったほうが、結局政府の借金を減らせるのであります。緊縮財政と増税政策は根本的に間違ってい て、日本経済は下降の一途を歩みます。急がば回れなのであります。このようなことも理解できない人たちが、“ツケ”だ“危機”だと議論する資格はないと強調しておきます。

　なお、インフレ時代に政府に借金がありますと、弊害がありますから、国民からの政府の借金を減らせる時には減らさなければなりませんが、デフレ期には、まずこれからの脱却が先決なのであります。

④日本はもう成長しないというウソ
　６月１日付けの朝日新聞の「経済気象台」の「経済失政とトランプ現象」と題するコラムが、極めて珍しく正しいことを書いています。その中に、次の《　》内のような記述があります。

《翻って日本。1990年代以降、経済が振るわなかったことはよく知られている。日本が他のＧ７（主要７カ国）並みの名目成長率４％前後を達成していたら、日本の国内総生産は現在の２倍ほどになっていただろう。

　この「失われた20年」の原因は様々指摘されているが、経済失政が続いたことは事実である。バブル崩壊後、すぐに政府は財政拡張を、日銀は金融緩和をすべきだった。97年には財政再建の名のもと、政府は消費税増税などの緊縮政策に転換し、デフレ不況を招いた。日銀はデフレにもかかわらず、2000年にゼロ金利を解除し、06年には量的緩和を解除した。日本経済の惨状もまたエリート層の失敗によるものだった》

 　実は５年前に、私もホームページで、次の〈　〉内のように述べました。

〈多くの国民は、“日本の成長の時代は終わった”と思い込んでいます。確かに1995年以降、日本の名目GDPはほぼ500兆円で、成長は止まっています。一方欧米先進国の殆どはこの15年間で、50～165％も伸びています。国民一人当りの名目GDP世界ランキングもトップクラスから20位近くまで落ちました。日本だけが一人負けしているのであります〉

〈もし日本が適切な施策を採り続けていましたら、どうなっていたかを簡単に試算してみました。似たような試算について８年前に私は指摘し、最近藤井聡京都大学教授も指摘しています。アメリカ、イギリスの2010年の名目GDPは1995年に比べて約２倍に伸びています 。日本がこの伸び代の半分の1.5倍に直線的に成長(年平均３%の成長)したとしますと、日本の名目GDPは750兆円になり、この間の累積増加分は2000兆円にもなります。仮にアメリカ、イギリス並みの成長をしましたら、名目GDPは1000兆円にも達します。この間の日本政府の愚策で、日本国民はこんなに巨額な富の損失を被ったのであります〉

　人口が減ったから、経済成長は無理だと言われますが、外国では減っても成長しています。人口減を補うために移民を受け入れようとしていますが、これは日本人の労働力を奪うだけでなく、治安と日本文化の破壊をもたらす、とんでもなく間違った施策であります。欧米で移民問題が深刻な問題になっていることに学ばなくてはなりません。

⑤国債発行の本当の理由を隠すというウソ

　国債を発行しなければならない本当の理由は、日本国民が持っているお金を日本国民・企業が使わないから、政府が借りて使わなければならないところにあります。金があるのに使わなければ、死に金で、経済は死にます。リチャード・クー野村総合研究所主席研究員も最近、“一国の経済は誰かが貯蓄していたら別の誰かがそれを借りて使わないと、貯蓄された分だけ総需要が落ち込んでしまう。民間がゼロやマイナスの金利でもGDP比で６％も貯蓄をしているということは、その分、政府が借りて使わなければならないということだ”と語っています。つまり民間が使わなければ、その金を借りて使うのが政府の使命なのであります。この単純な理屈を是非ご理解ください。政府・財務省や多くの政治家・有識者・マスコミは、この基本的なことを言わずに、危機を煽っているのであります。

⑥何故ウソをつくのかについて

　政府・財務省や多くの政治家・有識者・マスコミは、以上のようなウソを何故つくのかについて、私見を述べておきます。

　実は現在所謂新自由主義思想が世界を支配しています。新自由主義者は、「小さな政府」「健全財政」「規制緩和」「自由化」「民営化」「労働市場の流動化」さらには「グローバル化」といった政策を推進しています。今の日本の政策を牛耳っているのは、このような新自由主義を信奉し、しかもアメリカにマインド・コントロールされて、アメリカの要望に安易に従っている、現・元財務官僚、旧大蔵官僚であります。財務省は日本の予算を組む権限を利用して、日本を支配する既得権力を死守しようとしています。つまり、正論を無視し、あらゆる手段を尽くして正論を排除して、自分たちの意のままに日本を動かそうとしています。しかもその権力は絶大で、政治家・有識者・マスコミさえも牛耳っています。

　このような新自由主義を信奉し、アメリカに追随する人たちとは真反対なことをすべきだというのが、私の言います正論なのであります。一方新自由主義で獲得した権益を守ろうとして、現在の日本を含めた世界の、政界、財界、官界、有識者界、マスコミ界の指導的立場の人は必死なのであります。これに対して正論を主張する人は少数で、しかも一致団結して正論を実現させようとする姿勢に欠けています。したがいまして、今後も正論を実現させる道のりは険しい限りだと思っています。しかし、私は座視することはできません。死ぬまで微力を尽くしたいと思っています。正否の判断は何れ、多分私が死んでから、世間はすると思っています。尤もその時には、日本経済がガタガタで手遅れということもあり得ますが…。

　なお、欧州のEU離脱の動きやアメリカのトランプ旋風の背景には、ごく一部の金持ちだけが得をするのが、新自由主義思想に基づいた政策だと気付いた、大衆の反逆の側面があると思っています。私自身はトランプ氏に極めて疑問を持っていますが。

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