第48回衆議院選挙公示日にあたり

小池都知事が出馬するかどうかが注目された衆院選の公示日。
数日前から『100％ない』との発言を繰り返してきた通り、小池都知事は不出馬ということになりました。

小池氏の出馬が既定路線だったことを示す点は3つ。
●前原民進党代表の不満顔と、直前まで繰り返し「出馬をすべき」という発言をしたこと
●小池氏が「出馬しない」と言いだした後に、前原氏が「私は首班指名を受けない」という発言をしたこと
●同じく小池氏が「出馬しない」と言いだした後に、小沢氏が「自民党議員の首班指名はあり得ない」という発言をしたこと

最終的に出馬しないという選択を押し通した小池氏が、小沢氏や前原氏とは力関係が上であるように見えますが、私の見立てはその逆です。

私はこの数年「政治家は役者にすぎない」という見方をしてきました。
舞台に立つ役者は物語を構成するためのコマでしかなく、全体を決めているのは構成・舞台演出者。その姿は観客からは見えません。

過去には田中角栄氏が、近年では小沢氏が、あるいは最近の都議会では内田氏が「ドン」といった存在であると言われていますが、彼らも一役者にすぎません。

そして本当の支配者は姿を決して見せない「ユダヤ様」です。

小沢氏と前原氏は「ユダヤ様」の忠犬です。
その力の大きさにひれ伏し、自分たちはおろか日本全土と国民を差し出す売国奴としてユダヤ様の靴を舐めたのです。

この2人は「ユダヤ様」に刃向かうことは絶対にありません。
「ユダヤ様」に近い位置におり、その力を知っているからです。

ところが小池氏は保身のため約束を守らず出馬をしませんでした。「ユダヤ様」に刃向ったのです。

それができたのは小池氏が勇敢だからではありません。彼女が見えているのは小沢氏と前原氏まで。下っ端である彼女にはその先の「ユダヤ様」の存在、怖さがわからないからこそそのような行動ができたにすぎません。

ヤクザ・暴力団組織に属する人物が組織を裏切ったらどうなるか？

小池氏は出馬回避で政治家生命をつなげたつもりでしょうが、実際は逆です。どんなに国民の反感を買おうとも、約束通り出馬をして「ユダヤ様」に忠誠を誓えば先の道がありました。

愛知7区で立候補した元民主党の山尾志桜里氏。
彼女がなぜ立候補したのかは単純明快。「ユダヤ様」に忠誠を誓ったからです。

元から連合の支援が手厚かった彼女ですが、今回も支援を取り付けたようです。
そして彼女の当選をアシストするよう、共産党は何の理由も述べずに候補者を自主的に取り下げました。
また公示にあわせて映画監督の山田洋次氏（男はつらいよシリーズの名監督）が「全面的に信頼しています」という応援メッセージを放つ。
※山田洋次氏は共産党支持者で、選挙のたびに赤旗で共産党の応援メッセージをよせる一人
希望の党も立憲民主党も対立候補は擁立しませんでした。
自公候補との完全な一騎打ち。
「ユダヤ様」が最高の条件を整えてくれたのです。

もちろん当選するかどうかは有権者の投票次第です。
これだけの条件を整えても落選するかもしれません。

しかし問題はそこではありません。
問題は『政治家は国民を全く見ていない。重要なのは「ユダヤ様」に忠誠を誓い靴を舐めるかどうか』という事実です。

小池氏が率いる希望の党は数年前の維新（現おおさか維新の会）ブームと同じです。
旧みんなの党を含め、第三極といわれる勢力の一つです。
その第三極の正体とは新自由主義（ネオリベ）です。

希望の党が掲げる政策の中に「地方分権」があります。
東京あるいは日本政府に集中している構造を地方に移そうという、とても耳触りのよいフレーズです。
しかし中身はそうではありません。
「地方分権」とは「道州制」なのです。

ある面では左翼系が叫ぶベーシックインカムも同じです。
「財産はわける。あとはお互い自力で生きていこう」
これがどのような結果をもたらすか？
強い者はより強力に、弱い者は疲弊しやがては息絶える。

「地方分権」＝「道州制」＝「新自由主義」＝「国家解体」

衰退した地方自治体は破産の憂き目にあい海外勢力に買われるでしょう。
分割民営化したJR北海道や四国がファンドに買われることをイメージしたらリアリティがわくでしょうか。

東京は生き残る？
そうはいきません。こちらには別の罠が待ちうけます。

解体され小さくなった自治体は集合体を組まなければ生き残っていけません。
「東アジア共同体」が次の罠です。
これも耳触りのよいフレーズですが実態は全く違います。

アジア版EU連合ともいえるこの共同体構想は、現在の日本国家の上位に管理政府ができます。EUを見ればわかる通り、各国の通貨は廃止され、自治権は実質的に奪われます。なにより財政的に健全な国家であっても、他の国家のマイナスを補てんすることになります。つまり日本の富を合法的に他国で管理することができる詐欺システムです。

現在の自民は神道系のカルト（日本会議）が牛耳っています。自民党の憲法案は国民主権を否定し国家を優先とする思想で社会主義・共産主義と同じです。
これとは別に統一教会という韓国系のカルトも一翼です。目指すのは世界統一国家。
「世界は一家、人類は皆 兄弟」というフレーズの日本財団（旧日本船舶振興会）、勝共連合が目指すのも世界統一国家です。
世界連邦運動という日本国会委員会の現会長は横路孝弘。彼は社会党→民主党→民進党と渡り歩き、今回の選挙で立憲民主党の一員となった赤松氏のグループに属す左翼。
共産、社民、立憲民主は左翼カルト。左翼とは国民主権を否定し国家を優先とする社会主義・共産主義思想。
公明党（創価学会）や幸福実現党（幸福の科学）は改めて言うまでもなく宗教カルト。彼らの世界平和というキャッチフレーズもまた世界統一思想です。

これら全てに共通する未来像はたった一つ。
「ユダヤ様の支配する世界統一国家」

今回の選挙結果がどうなろうと、民主主義という名のもとに日本解体とユダヤ世界支配への道を選択させられます。
それ以外に選択の余地はないのです。

＜安保関連法成立シリーズ＞⑤極左（極右と同義語）にどっぷり浸かった小沢一郎氏の耄碌発言

⑤極左（極右と同義語）にどっぷり浸かった小沢一郎氏の耄碌発言

生活の党・9月15日の記者会見より
http://www.seikatsu1.jp/activity/press/20150919-2.html

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Ｑ．国会周辺での安保法案反対のデモが、国会内に影響を与えていますか。また、デモに参加する以外の方法についての考えをお伺いします。

Ａ．　影響していると思います。だけどこれっぽっちと言っては失礼になるけれども、やはりもっともっと高まりがないと、彼ら（政権）は本気に恐れることはない。私がデモを取り仕切っているわけではないから分からないが、こう散発的にあちこちでやったのでは効果がないと最初から言っています。

戦う場合は力を集中しないと。毎日毎日では参加する人も容易じゃない。いずれ疲れてしまう。そういう意味で何十か所かでやっているようだが、地方は多少別としても、東京のあちこちでやるよりも、数を限ってでも本当に多くの人が集まるようなやり方を、何でしないのかという気がしております。

　後進国での権力者との対決デモというのは別として、先進国でもやはり何か大きな問題があると、本当に大勢の市民が出るよね。その点、日本は、ブツクサブツクサ文句言っているけれども、なかなか行動に移さない。聞かれれば「反対だ」と言うけれども、それではなんで反対ならあんたら自民党支持しているの？ 支持したっていいけれども、それなら今、あなたが投票した人に行って来いというぐらいの迫力ないと、国会議員、政府与党はとくに痛くも痒くもない話しになってしまいます。

　そういう意味で、もう少し選挙の公約にはっきりと打ち出していたものでないことをやろうとしたときは、市民の直接的な行動も必要となる場合があります。多分、今回はそうではないかというふうに思います。

　ですからデモする以外にも与野党を問わず、各政党、特に与党の人たち、遠くの人だったら、そこらで集会するよりも国会議員の家へ行ってやればいい。押しかけて行けばいい。それは有権者として当たり前です。公園で集まったってどうしようもない。それが直接的であるけど民主主義です。

　選挙の時に地元の議員がはっきりと「安保法案が必要だから、これを次の国会にかけて通します」と言っていたのなら別だが、それをひた隠しに隠しているわけでしょう。ＴＰＰだってそうです。「絶対反対」と自民党は言っていたが、選挙が終わったら、もうどんどん進めている。今、他の国が消極的でも日本が一生懸命やろうと言っているでしょう。

　こう嘘を吐いても日本人はまったく平気だし、それを咎めない。メディアもそう。だから権力者は何にも恐くない。そういう意味できちんと自分の主張はこうだと言うのならば、それに相応しい行動をもっともっと積極的に日本人は取るべきだと思います。

　それではどうするのだと。あとは選挙です。2009年総選挙から2014年選挙までにほぼ20％、2000万人の人が棄権しています。棄権ということは、「白紙一任」です。私は国民にそれをよく肝に銘じるべきと言っています。

　野党がまとまった受け皿でないと言っても、2000万の人が野党のどれか、小沢は気に入らないというなら誰か他に入れればいい。野党のどれかに入れて、2000万票が野党に入っていたら、あの議席数にはならない。もちろんドント方式だから大きいほうが有利ではあるが、棄権したのではもう何にもならない。これは白紙一任で文句言う資格ないのです。

　だから何するかと言えば、選挙の時、皆が行って自公ではない政党に入れればいい。それしか変える方法はない。我々は、そのときに票を投じやすいように野党は一枚岩となって国民に訴えるという責任は持っています。理屈の上では、投票をボイコットしていたのでは、サボっているのでは、もうダメと思います。
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（太字はcocologh09による）

極左（極右と同義語）にどっぷり浸かった小沢一郎氏ですが、ここまでまともなことを言えないようでは政治家として、あるいは人として終わりでしょう。カルト連中に堕ちた人が、どれだけ晩節を汚すことになるかいい見本といえるでしょう。

■デモについて

後進国（注・小沢氏が「発展途上国」ではなくこの言葉を用いてます）と先進国のデモの違いについてどのように認識しているのか、この会見からははっきりとわかりませんが、察するに

「後進国のデモ＝野蛮で愚かな行為」

「先進国のデモ＝上品な意思表示・成熟した民主主義」

と区別しているように受け取れます。

思想信条や表現の自由は民主主義の根幹であり、日本国憲法で認められているものです。（このときデモ活動はあくまでもその一部であって、デモ活動＝民主主義ということではありません）

しかし同時に「誰にでも迷惑をかけていい」ということではありません。デモに参加していない（違った思想信条の）人々の生活を脅かすようなことを認めるわけにいかないのは至極当然です。これも憲法で保障されています。

小沢氏は「公園ではなく国会議員の家に押しかけるのが民主主義」と述べています。つまりデモが「公の場で主義主張を訴え、多くの人に理解を求める」ことではなく「国会議員の家に押しかけ、家族を巻き込み脅すことが民主主義である」と述べているのです。

国会議員は公人ですからその範囲で晒される対象であることは理解できます。しかし家族はどうでしょうか？首相を批判するのに首相官邸前ではなく、首相の自宅へ行ってデモ（抗議行動）行うことは、はてして「上品な意思表示・成熟した民主主義」なのでしょうか？

小沢氏の言っていることは
「労働組合は憲法で認められた活動として、公の場や社内の社長室で抗議してもどうしようもないから、直接（家族のいる）社長の家に乗り込めばいい。それが民主主義」
ということです。

ま、左翼に首根っこ掴まれると左翼思想を肯定せざるを得ませんからね。左翼とは平和どころか武力を含めた圧政社会（例・北朝鮮）を実現させようという連中ですから。

■棄権について

「嘘を吐いても日本人がまったく平気」とはいったい何でしょうか？　自分も含めた国会議員の嘘や責任のないいい加減な言動の数々に、傷ついてきた人がいないとでもいうのでしょうか？

「それに相応しい行動をもっともっと積極的に日本人は取るべき」とは、棄権という抗議行動を一切認めず、国会議員の家に押しかけるべきだということなのでしょうか？

ここで出ててくる2000万人とは、
2012年衆院選（民主党が失った2000万票のうち、半数の約1000万人が棄権、もう半数が第三極に。自公の票数も減って支持数は下がる）
2014年衆院選（2012年に棄権した約1000万人はそのまま棄権、第三極に期待した人も裏切られ棄権。自公の票はほぼ横ばい）

2012年は当時の与党である民主党（野田政権）が多くの国民が反対する消費税増税を自民・公明と3党合意で成立させたことによるものです。小沢氏自身、その法案に反対したことが原因で離党した経緯があるはずです。

つまり消費税増税を勝手にやった民主党を一票を投じることを2000万人が拒否したのです。まともな投票行動ではないのでしょうか。（当時小沢氏もそのように発言していたはずです）

一方小沢氏は左翼と手を組み「反原発・脱原発」を掲げました。野田政権が「消費税増税について解散で是非を問う」と挑んだ勝負に、受けて立つべき小沢氏は「反原発・脱原発・卒原発」を掲げ、結果として人々の意を汲むことができませんでした。当時「消費税増税阻止」を掲げていればもっと多くの票（民意）を得たでしょう。自らの戦略上の失敗です。

それでも維新、みんな等の第三極に期待した人もいました。しかし彼らがただの右傾化したネオコンであることが多くの人々の知るところになり、2014年には支持を落とします。

●自民党
（小沢氏が指摘しているように選挙期間中にTPP反対からその後推進へ変えた嘘つき政党。安保法案も国民の理解を得ず強硬）

●民主党
（消費税増税という最大の裏切りをした嘘つき政党）

●維新などの第三極
（右傾化・ネオコンが露呈。引退すると言っておきながらさっさと政界へ戻る橋下の嘘や身勝手さ）

●共産党？極左？グリーン系？リベラル？
（平和と言いながらデモで安倍首相の人形を引き殺すパフォーマンスをするカルト）

↓

そして何より問題なのは、この4つ以外に選択肢がないということ

↓

棄権

「嘘に傷つき、平気ではない人たちの民主的な抵抗行動」だと、なぜ理解できないのでしょうか？

それどころか「棄権したのではもう何にもならない。これは白紙一任で文句言う資格ないのです」とは、あまりにも国民を馬鹿にした発言です。

　（続く）

＜安保関連法成立シリーズ＞④都合によって「民意」を持ち出す民主党のテキトーさ

④都合によって「民意」を持ち出す民主党のテキトーさ

「１億人の民意をしっかりと体現していく」国会内で緊急集会を開く
https://www.dpj.or.jp/article/107633

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民主党は１６日午前、安保法案の廃案を求める党所属衆参国会議員の緊急集会を国会内で開き、党内一致結束して与党の暴挙に反対していく意思確認を行なった（写真上は、参院安保特筆頭理事の北澤議員の掛け声でガンバロウ３唱する参加者ら）。

　あいさつに立った岡田克也代表は、「いよいよ正念場だ。この数週間、国会は多くの国民の皆さんが取り囲んで、この法案の廃案と違憲であるということを口々に訴えてきた。この方たちは、この国の危機を何とかしようと自分の意思で集まってきてくれた」と述べた。さらに、「８割の国民が説明不足だと言っている、１億人だ。採決反対は６割、７千万人だ。私たちの後ろにはこれだけの国民がいる。この民意をしっかりと体現していくために、われわれ民主党は一致団結して努力しよう」と力を込めた。

　そして、「公聴会というのは、そこでの意見を踏まえて審議を重ねるためにある。締めくくり総括審議など、とんでもない話だ。みんなの力を合わせてこういった企みを阻止して行こう」と力強く表明した。

　郡司彰参院会長は、「昨日の公聴会を見て、あれで審議を終えるような内容だと思っている人はいない。そもそも違憲の集団的自衛権は認めるわけにはいかない。立法事実も欠如している。多くの国民の皆さんが国会を取り囲んでいる」と述べた上で、「これからが闘いの始まりだと思っている。来年は参院選がある。さらには衆院選もあるかもしれない。私たちはこの政権の暴挙を許さないために、しっかりと手を携えて一糸乱れず、しっかりと戦い抜いた姿を見せていこう」と呼びかけた。

　福山哲郎参院安保特委理事からは現状報告が行われ、最後は北澤俊美参院安保特委筆頭理事の掛け声でガンバローコールを行い、結束して進むことを誓い合った。
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この発言にはあんぐりしました。

確かに発言内容は間違っていません。安保法案に反対する意見は多数派です。

しかし、です。

国民は忘れません。2012年に消費税増税法案を成立させた主犯は当時の政権与党であった民主党です。もし「民意が大切」であるというなら、なぜ民主党は多数の国民の民意を踏みにじって消費税を増税したのでしょうか？

安倍政権は民意を無視しているなどと批判できるような立場に民主党はないはずです。

2009年に約2900万票あった支持を2012年には約900万票に減らした（2000万人の支持を失った）民意を、民主党は理解しているのでしょうか？

付け加えますと、このシリーズの②に書きましたが、2012年6月29日の20万人反原発デモ（あくまで主催者発表の数字です）は、政権与党の民主党に対する抗議デモでした。その「民意」を無視して？原発を再稼働させたのは民主党です。

12万人（あくまで主催者発表の数字です）のデモが国民の総意だと主張するなら、20万人デモ（あくまで主催者発表の数字です）のときなぜ原発再稼働を止めなかったのでしょうか？

民主党の使う「民意」という言葉は、その時々の都合によって使い分けられるテキトーなものであるということがよくわかります。

（続く）

＜安保関連法成立シリーズ＞③民主主義とは多数決による意思決定

③民主主義とは多数決による意思決定

よく共産党などの左翼が「民意を無視するな」とか「数による横暴を認めない」という発言をします。

「民意を無視するな」は間違っていませんし、多数派だからといって何をやってもいいというわけではないということは当然です。政治とは会社の運営などとは違って反対派を排除すれば済むことではありません。国政とは全ての国民の将来を背負うということです。その意味で少数派の意見に耳を傾けることは大切なことです。

しかし少数が多数を覆すことは民主主義ではありません。少数による支配になれば、それこそ独裁になるからです。

ここでいう多数、少数とは議席数です。民主主義政治とは議席数こそが全てだといっても過言ではなく、どのような思想や政策であれ、議会で多数派にならないことにはなにも実現しません。

ですから全ての政党は「議席を獲得して多数派になること（過半数を得ること）」を目指すのは当たり前のことであり、それをしない政党はインチキです。

多数派になること目指さない＝本気で政策を実現をすることを放棄している

といえるのです。

この数日間、野党の意味のないパフォーマンスが展開されましたが、彼らが本当にやるべきことは「選挙で多数派になること」です。

単純な話、法律は未来永劫あるわけではありません。

もし本気でパフォーマンスしたほど今回の法案を廃案にしなければならないのであれば、野党側は3年以内に行われる衆院選で勝って多数派になり、修正法案などで元の状態に戻せばいいのです。

国会で牛歩することは何の役にも立ちませんが、選挙で勝って多数派になることは、確実な道筋で実現性のあることです。

もしそれをしないということであれば「本気で安保法案を廃案にする気など元からなかった」ということです。

そんなことができるぐらいなら苦労しないって？

できます。簡単です。

熊さんとご隠居さんの会話①
http://h09.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-ea78.html

熊さんとご隠居さんの会話②
http://h09.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-c10a.html

熊さんとご隠居さんの会話③
http://h09.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-ac34.html

熊さんとご隠居さんの会話④
http://h09.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-8d60.html

熊さんとご隠居さんの会話⑤
http://h09.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-e137.html

熊さんとご隠居さんの会話⑥
http://h09.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/472014-b260.html

熊さんとご隠居さんの会話⑦
http://h09.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-0c41.html

熊さんとご隠居さんの会話⑧
http://h09.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-14f5.html

（続く）

＜この記事の追記＞

共産党が選挙協力を言い出しました。

＜共産党＞他党と選挙協力…独自候補擁立見直し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150919-00000065-mai-pol

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共産党は１９日、党本部で緊急中央委員会総会を開き、来夏の参院選や次期衆院選で民主党など他の野党との選挙協力を進め、原則として全選挙区に独自候補を擁立する党方針を見直す方針を決めた。「安全保障関連法廃止」での一致が条件で、共産党が他党との全面的な選挙協力を打ち出すのは初めて。

　共産党が、候補者調整も含めた選挙協力に踏み込む姿勢に転換したのは、安保関連法に反対する世論の高まりを受けたためだ。関連法成立阻止のために内閣不信任案を共同提出した民主、維新、共産、社民、生活の５党に、参院会派「無所属クラブ」を加えた枠組みを基礎とする。

　志位和夫委員長は記者会見で「国政上の違いは横に置き、大同団結したい。選挙協力はいろいろな形が可能で、我々が立てずに相手を推薦することもある」と述べ、野党統一候補も検討する考えを示した。

　共産党は昨年の衆院選では沖縄県４選挙区で他の野党と候補者調整した結果、１区で１８年ぶりに小選挙区の議席を獲得した。全国で選挙協力が実現すれば、来夏の参院選の情勢にも影響しそうだ。ただ他の野党には共産への警戒心も強く、具体的協議がどこまで進むかは不透明だ。【田所柳子】
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これまで散々自民党に助け船を出すために小選挙区で候補者を擁立し続けてきた共産党が「選挙協力」を言い出しました。ただしきちんとした道筋で実現するかどうかは極めて怪しく、またこの発言がこのタイミングで報道されること自体「実現しないことを前提にしている」ように思えます。

肝心なことは、2016年の参院選ではなく次回総選挙（衆議院）でやることです。参院選だけなら全く意味がないことはこのシリーズの①に書いた通りです。

＜安保関連法成立シリーズ＞②反対デモ参加者は多かったのか？

②反対デモ参加者は多かったのか？

8月30日にピークを迎えた安保法案反対デモは、主催者発表で12万、警察発表で3万3000人でした。デモにおいて主催者発表と警察発表がかい離するのは昔からで、今回だけ特別なことではありません。

デモに限らず一般的に「主催者は盛る」ものです。人数カウントとはかなりいい加減なもので、例えばプロ野球の入場者数を正式に発表するようになってから、それまで5万8000人だった発表が4万5千人程度と急にダウンしたことがあります。つまり人の目で人数のカウントはできないということです。

これらの数字を判断する一つの材料があります。

主催者発表で参加者12万のデモよりももっと大きいデモが日本国内で少し前にありました。いつどこのデモだったかおわかりになりますか？

再稼働ノーだ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-06-30/2012063001_01_1.html

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　「再稼働反対」の熱気が首相官邸をつつみました。大飯原発３号機の起動が来月１日に予定されるなか、２９日におこなわれた「原発再稼働決定を撤回せよ」官邸前抗議行動。関東だけでなく北海道、岩手、福島、福井、長野、愛知、佐賀、長崎などからも自主的に人が集まり、主催者は約２０万人が参加したと発表しました。大阪、京都、名古屋などでも連帯した行動が取り組まれました。
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共産党の機関紙赤旗によれば、2012年6月29日の反原発デモは主催者発表20万人でした。もし主催者発表の人数を採用するなら、反原発よりも安保反対デモは規模が小さいということになります。

こちらも御覧ください。当時のデモ参加者数についてマスコミがどのように報道していたのかがわかります。

6/29首相官邸前デモ参加者は何人？各社報道と空撮画像と指摘画像まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2134098546340061401?&page=1

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・News i - TBS 　主催者発表２０万人
・MSN産経ニュース　警察関係者によると２万人弱
・朝日新聞デジタル　主催者１５万～１８万、警視庁調べで約１万７千人
・毎日.jp 主催者約２０万人、警視庁は約１万７０００人
・日本経済新聞　主催者側20万人、警視庁２万人弱
・NHKニュース　２９日は前回を上回る人数になった
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ここで不思議な事に気がつきます。

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●主催者発表　反原発デモ20万人→安保反対デモ12万人
●警察発表　反原発デモ1万7000人→安保反対デモ3万3000人
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主催者発表では反原発デモより安保反対デモの方が規模が小さいのに比べ、警察発表では反対で反原発デモより安保反対デモの方が規模が大きくなっています。

これについて私の見解は「主催者が反原発デモであまりにも盛りすぎた非現実的な数字を発表してしまった（10倍の違い！）ため、下方修正した」です。

つまり主催者発表は相当いい加減なものだということです。

話を進めるために、ここでは主催者発表に近い「10万人」が安保反対デモに参加したと仮定します。

10万人というのはもちろん大勢の人です。

現在2020年の東京オリンピックに向けて新国立競技場が計画されていますが、それでも収容人員は7万人程度です。

しかし国政選挙（民意）となるとそうではありません。

日本の人口は1億2689人で、そのうち有権者は約1億人です。1億人を分母とするなら10万人は0.1％に過ぎない数字ですし、参議院なら0議席、衆議院でもよくて1議席にしかならない数字です。

これについては橋下氏が「デモは少数」という内容の否定発言をしましたが、言い方や例えはともかく数字に対する認識は間違っていません。

橋下氏、国会前デモ「ほぼ数字にならない」　影響警戒か
http://www.asahi.com/articles/ASH91049GH80PTIL02S.html

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「日本の有権者数は１億人。国会前のデモはそのうちの何パーセントなんだ？　ほぼ数字にならないくらいだろう」
「こんな人数のデモで国家の意思が決定されるなら、サザンのコンサートで意思決定する方がよほど民主主義だ」
「デモは否定しない。国民の政治活動として尊重されるのは当然」
「デモで国家の意思が決定されるのは絶対にダメだ。たったあれだけの人数で国家の意思が決まるなんて民主主義の否定だ」
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もちろんデモに参加した人だけが今回の安保法案に反対しているわけではありませんからこれだけで反対する意見が少数派だとするのは間違いです。実際マスコミなどの調査では今回の安保法案に「反対」や「今国会での成立させることに疑問」といった意見が多数でしたので、国民全体では反対が多数派であることは間違いないと思います。

しかし「安保反対デモ」が民意を反映しているかといえばそうではないでしょう。デモに参加している大多数は左翼からの動員です。嘘や品のない言動を平気でする彼（彼女）らに素直に賛同できる人は少なくて当然です。（だからこそ左翼はマイノリティなのです）

（続く）

＜安保関連法成立シリーズ＞①2015年に安保法案を通すことは決まっていた

安全保障関連法が参院本会議可決、成立しました。これに関して何回か記事を書きたいと思います。
（全体的な構成はまとまっていませんので、五月雨式な感じになるかと思います）

①2015年に安保法案を通すことは決まっていた

与党公明党の支持母体である創価学会で「平和の党のポリシーに反する」という反対意見が盛り上がっていたような情報がネット上や一部マスコミにありましたが、私の確認した限りでは左翼系（リベラル系含む）のメディアやジャーナリストらが報じていただけですので真実味に欠けていました。

安保関連法は突如持ち出されたわけではなく、これまでに十分に準備され成立させるタイミングを図っていたものです。準備の中には当然ながら創価学会員に対する対応も含まれていたと考えられ、安保法案に強く反対して行動に至った学会員はごく僅かだと判断しています。（ただし法案そのものにわだかまりが残る人は多いかもしれません）

2014年暮れの解散総選挙は「消費税アップの時期を延期することに信を問う」ものでしたが、実際には「2015年に安保法案を成立させるため」の解散でした。

なぜ2015年なのでしょうか？

この四半世紀の間、自民党が政府与党で重要な法案を成立させるのは必ず「参院選の前の年」でした。

消費税導入3％→1988年（竹下内閣）／1989年参院選
消費税増税5％→1994年（村山内閣）／1995年参院選　※施行は1997年（橋本内閣）
安保関連法→2015年（安倍内閣）／2016年参院選

※少し古くなりますが70年安保も翌年1971年に参院選を控えた年でした。

これは偶然ではなくきちんとした戦略（シナリオ）があってのことです。

国民が反発するような大きな法案を通過させるのには大きなリスクがあります。そのリスクとは「選挙で負けて下野すること」です。

与党側にしてみれば、法案成立直後の国政選挙が正念場です。その「法案成立直後の国政選挙」が衆院選なのか、あるいは参院選なのかでリスクは大きく異なります。

法案成立直後の国政選挙が衆院選であれば、負ければ即下野です。これは与党側にとって大きなリスクとなります。

ところが参院選ではそうではありません。負けても衆議院の議席は変わりませんので即下野することはありません。また参院選は半数改選なので、議会を一変するほど負けることもありません。

つまり参院選をクッションとして使える参院選の前の年は、重要法案を通過させるためには一番都合のいい年なのです。

（続く）

週刊朝日2012年2月3日号「富裕層に学ぶ資産運用」

週刊朝日2012年2月3日号「富裕層に学ぶ資産運用」
https://abraham-holdings.co.jp/wp-content/uploads/2012/01/07ac967df7082d67c66cd9efd2de1b9f.pdf#search='%E5%B2%A9%E4%BA%95%E8%BE%B0%E5%A3%AB+%E9%80%B1%E5%88%8A%E6%9C%9D%E6%97%A5'

　
茨城県に住む岩井辰士さん（59）

9年前に投資家に転じ、50カ国以上連れた海外旅行で思い出に残っているのは北朝鮮だそうです。
　

立川志の輔 「みどりの窓口」

まくらで選挙の話が出てきます。話も身近なテーマの新作落語なので多くの方が楽しめる一席です。GWの合間にでもご覧ください。

立川志の輔　「みどりの窓口」
https://www.youtube.com/watch?v=Denc3h1iqlI

【動画紹介】斎藤貴男氏「消費税のカラクリをあばく」

斎藤貴男氏「消費税のカラクリをあばく」
https://www.youtube.com/watch?v=AprGkh9U2qc&list=PL7blLwO5etgVYefGHCnJymOxD4BOf5Cts

今のところ消費税について唯一真実を発している人物といっても過言ではないかもしれません。
輸出払い戻しによって輸出企業が儲かることや、下請け企業が負担させられている事実、また導入時から法人税の引き下げの穴埋めでしかないといった「消費税の真実」を知らなかった方は驚愕でしょう。

動画の後半では消費税がアメリカ主導であることについてもきちんと発言しています。

　

国民投票法は成人年齢を18歳に引き下げるための第一歩？

お酒は「ハタチから」…「成人」引き下げでも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140510-00050028-yom-soci

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読売新聞 5月10日(土)10時5分配信

　国民投票法に続き、与野党は公職選挙法の選挙権年齢を「１８歳」に引き下げる検討を進めており、他の法律でも年齢基準が変更されることになりそうだ。

　内閣官房によると「２０歳以上」などの年齢に関する条項がある法律や政令などは、４月１日時点で３４９本。民法の定める成人年齢が１８歳に引き下げられれば、親の同意がなくてもクレジットカードなどで契約ができるようになる。公選法が変われば、「選挙権を有する者」を対象としている裁判員も１８歳からとなる可能性も出てくる。

　一方で、飲酒や喫煙はそれぞれ禁止法で２０歳未満には認めないことを明確に規定している。改正に向けた動きもないことから、たばこと酒は「ハタチになってから」が変わることはなさそうだ。

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国民投票法が「成人を20歳→18歳に引き下げるための第一歩ではないか？」と思っていたのはずいぶん前からです。
この記事はその流れを示唆しているような気がします。

クレジットカードや酒や選挙についてはあまり大きなことだと思えません。
最大の目的は「18歳国民年金加入義務化」ではないでしょうか。

現在20歳で義務になる国民年金加入を18歳に引き下げることで集めるお金が拡大します。一時的な目くらましとはいえ年金破たんと利権を延命させられます。

「ウーマン・リブ以前は人口の半分に課税できなかった。だからロックフェラーが資金を出してウーマン・リブを後押しした」の拡大版です。